「議員定数」と「議員報酬」。
議員とはそもそも何者か？という問題です。町長は行政の執行者です。4年に一度選挙で選びます。選挙の時にイイ顔をして当選しても、その後豹変することがあります。町長が無知で独善的で暴走したら4年間大変なことになります。
よって4年間の仕事を監視する役目が必要です。この監視役を誰がするのか。地方自治法89条により「議会」が設置されるのです。しかし同じく法94条では、「議会」を置かず全住民による「町村総会」でも良い。とされています。
大事なのは町長をけん制すること。適切な町の運営を実現することです。ではそのけん制役をどうするか。誰が担うのか。大きく3つの案があると思います。
(1)全住民総会。
住民の意見が直接反映されますので効果は絶大です。松川町の場合、有権者約8千人が一堂に集まり議論し合う。ICT技術を駆使しても現実的とは言えません。ひとりにつき1分間意見を述べるだけで、8000分。約5日半かかります。生活が忙しくてそんな議論にかかわっているヒマがない、という方も多いでしょう。町政に関心がなく、議案を議決しろと言われても判断できない。という方も多いと思います。
(2)ゆるい代表団。
全住民参加の会議はムリなので、かわりに議論してくれる代表を出す。イメージとしては各自治会につき1人くらい。松川町の場合は70人くらいになるでしょうか。有権者約100人に対して代表1人となるので、代表者と住民との距離は近くなります。ただし行政のけん制役として十分か？という不安はあります。代表者は法令に精通して数字にも強い。我田引水ではなく町全体の利益という視点で議論できる人でなければ務まりません。そういう人を70人集めるというのは、かなり難かしい気がします。
(3)少数精鋭の代表団。
(2)のデメリットを補うために、より人数を絞る。法令を熟知し数字に強く出身地域のしがらみにとらわれない。そんな冷徹なプロ集団にけん制役を任せる。
以上のようなパターンが考えられると思います。人数を考えると(1)は全有権者です。8千人くらいです。(2)は70～100人くらいでしょうか。(3)は現行の議会ですので14人となっています。
ここで報酬の問題も合わせて考えてみます。(1)は全員ですので報酬はありません。(2)は会議手当が出るくらいでしょうか。(3)はプロ集団なのでそれなりの報酬が必要だと思います。
現在、国内のほぼすべての市町村は(3)のタイプです。松川町もそうです。(3)は「冷徹なプロ集団」が条件のはずです。しかし残念ながら「そうでない人」も混ざっていると聞きます。他町村の例ですが、法律は全くの素人。数字にはかっらっきし弱い。でもお酒は強い。そんな議員も結構多いとか。
住民感情として議員報酬がよく問題になります。それは自然な感情です。報酬に見合うだけの働きをしなければ批判されて当然です。明らかに働きの悪いダメ議員がいる。だから報酬を下げろ！誰しもそう言いたくなります。
しかしこれは矛盾のある難しい問題でもあります。そのダメ議員を当選させたのも有権者なのです。もちろん、当初はそんな無能だとは思わなかった。だまされた。という場合も多いでしょう。
ダメ議員がいる一方で、有能で働きも良い議員がいることも事実です。そんな議員は「ダメ議員と自分がなぜ同じ額の報酬なんだ！」と腹の底で憤慨していることでしょう。
報酬が発生する以上「(2)ゆるい集団」でも起こりうる問題です。議会に限らずどんな組織にも働きぶりの良い人、悪い人はいます。民間企業なら責任者が評価します。しかし議員の評価は難しいかもしれません。誰が評価するのでしょうか？公平に評価できるのでしょうか？評価に責任を負えるのでしょうか？現実には不可能に近いと思っています。
どちらにせよ、定数問題や報酬問題は「質の低い議員」がいるから起こるのだと思っています。
以下は私のタチの悪い暴論です。
もし誰の目から見ても「著しく働きの悪い議員」がいるのであれば、住民有志で署名を集め「Xさん、議員を辞めてください」という「陳情」を議会に出す。「陳情」制度については後日述べますがこれが一番有効かな？などと思うことがあります。
都会なら開き直る議員もいるでしょう。しかしムラ社会の因習が残る地方では、「陳情が出た」時点で大きな問題、話題になります。地域の目と評判を気にするあまり、対象者は自発的に辞職せざるを得なくなると思います。潔く辞職しないと今後この町に住めなくなる、という恐怖心もあるでしょう。
陳情は議会で審議します。身内をかばう議員は自分の評判も落とすでしょう。何年も結論の出ない定数問題、報酬問題への即効性はあるような気がします。暴論と自覚しておりますので、本気にせず笑読ください。