12/3本会議にて松川町に選挙公営導入が可決されました。ものすごく問題のある制度だと思っています。私は苦渋し悩みに悩んだ末、やむを得ず「賛成」しました。「選挙公営制度」とは、立候補者が負担してきたポスター代、選挙カー代などを税金で補助する仕組みです。詳しくは総務省のWebサイトにあります。https://bit.ly/37DuYHf
補助といっても上限金額はものすごく高いので、結局のところ全額税金で出してもらえます。候補者にとっては、ありがたい仕組みだから立候補が増えるだろう、という名目です。この件は前日の12/2全員協議会の場で初めて議会に示されました。私はこの制度の問題点を追及しました。
(追及1)不正受給が全国で多発している穴だらけの制度だ。
業者とグルになれば不正はやりたい放題です。この制度ではポスター代が最高35万円もらえます。今回(2020/11)の選挙で私が使ったポスター印刷代は3万円でした。不正受給の典型的な手口、すぐに気づくと思います。残り32万円で、業者にハガキやパンフレットも印刷してもらうのです。そして請求書や領収書は「ポスター代35万円」と書いてもらえばOKというワケです。小学生でも思いつく手口です。警察の捜査や裁判所の命令ならともかく、住民監視団体や役場の請求ぐらいでは業者は絶対に口を割らないでしょう。
(追及2)都会の国政議員と変わらない補助額。地方の物価に見合う金額を探求すべきだ。
細かい説明は省きますが、補助される額はかなりの高額に設定されています。議員選挙で15人立候補したら、町の負担は最大で1000万円を超えます。そもそも議員選挙の選挙費用は750万円くらいです。選挙をもう一回できるほどの額なのです。一方、町には過去の選挙立候補者の収支報告書が保管されているはずです。このデータを検証するだけで、松川町での選挙費用の相場はすぐわかると思うのですが。
以上が私の主張です。異なる意見もあると思うので、議論を深めたいと思いました。何より今は国民的な政治離れと無関心が懸念されています。町の大事な単独予算を1000万円も使うハナシです。町民の皆さんにも時間をかけて批評し意見をもらいたかった。2020/6月にこの件の国の法律が決まりました。12月には施行されるのを半年前から知っていたはずです。役場は何をやっていたのでしょうか。こういうところの感度の低さ・アンテナの鈍さに腹が立ちます。職員はそれぞれの仕事で余裕がありません。先を見越してリードできる町長ならば、こんなお粗末なハナシにならないのになー、とタメ息が出ます。
一方、役場担当者の声も切実でした。施行日が近づき、近隣市町村も次々と同じ内容でこの条例を可決している。選挙をこれから控えている市町村は早速にこの制度を利用したいらしい。松川町だけ可決を延期して見直しをすることも理論的には可能だ。その場合は施行を急いだ市町村からの批判は覚悟しなければならない。本来自治体は独立独歩だが、田舎の弱小市町村は肩を寄せ合って問題を打開することも多い。近隣町村との関係を考えると、松川町だけ可決「しないわけにはいかない」とのこと。
この半年間、何も手を付けてこなかった。それをいまさら悔やんでも仕方ありません。担当者の罪というより、リーダーシップを発揮できない町長の責任です。否決しても担当者だけが苦しみ、町長は「われ関せず」の態度でしょう。そもそも町長は最初から関心がないのかもしれません。そのような批判を討論で表明しました。そしてやむを得ず賛成しました。
今回は良い教訓になりました。町長の中長期理念やリーダーシップの欠如で、町の職員が責任をかぶる。それを町長はフォローしない。
そういう手段で町長は議案を絶望的なタイミングで議会に出してくる。今日、初出しの議案で明日採決予定。何を考えているのでしょうか。今回の私の苦い妥協は決して忘れません。今後このようなことがあれば、今回の例を引き合いにして、町長を徹底的に追求します。